戦後 の語義については ウィクショナリーの 戦後 の項目をご覧ください この記事は世界的観点から説明されていない可能性があります ノートでの議論と記事の加筆への協力をお願いします 2023年11月 この記事には独自研究が含まれているおそれがあります 問題箇所を検証し出典を追加して 記事の改善にご協力ください 議論はノートを参照してください 2021年10月 戦後 せんご 英 Post war 仏 apres guerre または戦後期 せんごき は 戦争の終結後の短期または長期的な期間を指す言葉 概念 用語としての戦後は 通常 1945年に終わった第二次世界大戦後の期間を指す 同じ当事者間の戦争が再開された場合 戦後期は のちに戦間期になることがある たとえば 第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の期間である 1944年7月 英語版 で破壊された村に戻るフランスの家族 大きな戦争を一つの時代の区切りとして 戦前 戦中 戦後という区分をする 概要 第二次世界大戦の影響 を参照 戦後 という用語は 異なる地域や国によって異なる意味を持ち 各地での戦争の影響や戦後処理によっても期間が異なってくる ここでは 戦後の主要な出来事を簡単に示す 冷戦 1947年 1989年 第二次世界大戦後 ソビエト連邦を中心とした東側諸国 共産主義ブロック と アメリカ合衆国や西ヨーロッパを中心とした西側諸国との間で 長期にわたる対立があり これを冷戦と呼ぶ 冷戦は 1947年から1989年のマルタ会談での終了宣言まで続き さらに1991年のソ連崩壊に至った 朝鮮戦争 1950 53 ベトナム戦争 1955 1975 日本における 戦後 21世紀の2023年 令和5年 現在の日本において 戦後とは 直近の戦争で20世紀の1945年 昭和20年 の第二次世界大戦の終結 終戦 後を指す 日本人にとって精神的に大きな影響を与えた1945年 昭和20年 8月15日 終戦の日 以降を戦後の始まりとし 戦前 戦中 戦後 として区分し 認識されている場合が多い この1945年 昭和20年 を 戦後0年 として その後の年は 戦後n年 と表現される 2024年は 戦後79年 に当たる 近代 の終わりと規定する考察もある 日本においては戦後に連合国軍最高司令官総司令部 GHQ SCAP により様々な戦後改革が実施されたこと 連合国軍占領期以降イギリスやアメリカ合衆国 フランスなどからの文化が戦前より広範にもたらされたこと 新技術が開発されたこと 高度経済成長を遂げたことなどにより 戦前 戦中に比べて社会システムが急速に大きく変化したため 他の国よりも 戦後 という言葉のもつ意味合いは大きい 日本は第二次世界大戦以後 大規模な国際紛争 戦争に巻き込まれていないため 戦後 第二次世界大戦後から現在 というイメージが固定されている ただし その時期については明確な定義はなく 戦中の始まりを満州事変とするか 盧溝橋事件とするか 真珠湾攻撃とするかなど人によって差異がある 日本が再び国際社会の一員となり もはや戦後ではない といわれた1956年 昭和31年 までの激動の期間と定義する意見もある 太平洋戦争 大東亜戦争 終結を具体的にいつとみなすかは種々の意見があるため 戦後 の始まりについても同様に種々の意見がある 玉音放送によってポツダム宣言を受諾し日本が降伏したことを多数の日本国民が知ることになった日 1945年 昭和20年 8月15日 を戦後の始まりとする意見 1945年 昭和20年 8月23日終結のソ連に対する樺太の戦いの終結をもって始まりとする意見 占領期間中に日本国憲法が施行された1947年 昭和22年 5月3日 憲法記念日 とする意見 戦後 という用語 概念は 日本人 日本にとって大きな変革を及ぼした 第二次世界大戦の経験を踏まえ 国民主権と戦争放棄 恒久平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した日本はアメリカ合衆国と軍事同盟を締結し西側陣営の資本主義 民主主義国家の一員として国際社会に復帰し 高度経済成長で世界第2位の経済大国となったが 1990年代以降低成長期に転じ さまざまな論争が行われている 第二次世界大戦後の日本の主な年表 戦後混乱期 連合国軍占領下の日本 も参照 1945年 昭和20年 8月14日 ポツダム宣言受諾 8月15日 正午 日本時間 グリニッジ標準時午前3時 玉音放送でポツダム宣言受諾 日本の降伏 が国民に公表される 9月2日 戦艦ミズーリ艦上において降伏文書に調印 日本の降伏 1946年 昭和21年 1月1日 昭和天皇の 人間宣言 11月3日 大日本帝国憲法の改正手続を経て 日本国憲法公布 1947年 昭和22年 5月3日 日本国憲法施行 大日本帝国憲法失効 1949年 昭和24年 ドッジ ライン 安定恐慌 戦後復興期 1950年 昭和25年 5月 朝鮮戦争 朝鮮特需 1951年 昭和26年 9月8日 一部の連合国との日本国との平和条約 サンフランシスコ講和条約 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 旧安保 調印 連合国軍占領期後の日本 も参照 1952年 昭和27年 3月1日 計量法が施行 4月28日 日本国との平和条約発効 日本の主権回復 1953年 昭和28年 7月 昭和の大合併が始まる 12月25日 奄美諸島が日本復帰 1954年 昭和29年 3月1日 ビキニ環礁で水爆実験 キャッスル作戦 第五福竜丸の乗組員が被曝する 7月1日 警察予備隊から保安隊と編制を経て 自衛隊 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 設立 防衛庁 現在の防衛省 設置 この年の12月から 神武景気 高度経済成長期 が始まる 高度経済成長期 1955年 昭和30年 戦後10年 10月13日 社会党の右派と左派が再統一され 日本社会党が成立 11月15日 保守合同により自由党と日本民主党が合併し 自由民主党が成立 いわゆる 55年体制 の始まり 1956年 昭和31年 10月16日 ソビエト連邦との日ソ共同宣言調印 11月19日 東海道本線全線電化 12月18日 国際連合加盟 経済白書 で もはや戦後ではない という言葉が使われ 戦後の復興が完了した 1957年 昭和32年 なべ底不況 11月15日 名古屋市営地下鉄が開業 1958年 昭和33年 岩戸景気 1959年 昭和34年 紀勢本線が全通 1960年 昭和35年 6月19日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 新安保 調印 1962年 昭和37年 から オリンピック景気が始まる 1963年 昭和38年 名神高速道路開通 1964年 昭和39年 10月1日 東海道新幹線開通 10月10日 10月24日 東京オリンピック開催 11月8日 11月12日 東京パラリンピック開催 1965年 昭和40年 戦後20年 6月 東京都議会が解散 都道府県議会の解散は戦後初 6月22日 大韓民国 韓国 との間に日韓基本条約を締結 この年の11月から いざなぎ景気が始まる 1966年 昭和41年 日本の総人口が1億人を突破 1967年 昭和42年 2月11日 前年施行の改正祝日法適用および 建国記念の日となる日を定める政令 施行により 1873年 明治6年 に定められ1948年 昭和23年 に廃止された旧祝祭日の紀元節 が 国民の祝日の一つ 建国記念の日 として事実上復活 1968年 昭和43年 9月 明治維新100周年 1969年 昭和44年 5月26日 東名高速道路が開通 1970年 昭和45年 3月14日 9月13日 大阪府で初の日本万国博覧会開催 1971年 昭和46年 熊本県を中心に九州地方で豚熱が広まる 6月30日 三大都市圏近郊以外で初の高速自動車国道として九州自動車道が初開通 8月 ニクソン ショック 1972年 昭和47年 2月3日 2月13日 札幌オリンピック開催 3月15日 山陽新幹線岡山駅まで開業 5月13日 大阪千日デパート火災 5月15日 アメリカ合衆国からの沖縄返還 日米両政府間の沖縄返還協定発効による沖縄県の日本復帰 9月29日 中華人民共和国との日中共同声明調印 12月16日 横浜市営地下鉄が開業 1973年 昭和48年 10月 第一次オイルショック 11月29日 熊本大洋デパート火災 安定成長期 1974年 昭和49年 戦後初のマイナス成長 1975年 昭和50年 戦後30年 3月10日 山陽新幹線が全通し 九州に初めて新幹線が走る 1976年 昭和51年 7月 ロッキード事件 1977年 昭和52年 3月13日 神戸市地下鉄が開業 地下鉄で初めて冷房車が走る 1978年 昭和53年 4月6日 池袋サンシャイン60が開業 5月21日 成田国際空港開港 8月12日 日中友好条約調印 12月 第二次オイルショック 1979年 昭和54年 4月28日 渋谷109が開業 11月 四十日抗争 1980年 昭和55年 6月22日 初の衆参同日選挙が開催 1981年 昭和56年 2月5日 世界初の無人運転電車ポートライナーが神戸市で開業 3月16日には2例目となった大阪市のニュートラム 南港ポートタウン線 が開業 5月29日 京都市地下鉄が開業 7月26日 福岡市地下鉄が開業 1982年 昭和57年 6月23日 東北新幹線が初開業 11月10日 中央自動車道が全通 11月15日 上越新幹線が開業 11月27日 中曽根康弘が 戦後政治の総決算 を掲げ第72代内閣総理大臣に就任 1983年 昭和58年 3月24日 中国自動車道が全通 4月15日 東京ディズニーランド開業 1985年 昭和60年 戦後40年 4月1日 日本電信電話公社 日本専売公社が民営化 日本電信電話 NTT 日本たばこ産業 JT の発足 8月12日 御巣鷹山墜落事故 9月22日 プラザ合意 円高不況 10月2日 関越自動車道が全通 バブル経済期 1986年 昭和61年 7月30日 東北自動車道が全通 12月から バブル景気 平成景気 が始まる 1987年 昭和62年 2月22日 ルーブル合意 4月1日 国鉄分割民営化 JRグループの発足 1988年 昭和63年 3月13日 青函トンネル開業 4月10日 瀬戸中央自動車道が開通 リクルート事件 1989年 昭和64年 平成元年 1月7日 昭和天皇が崩御 皇太子明仁親王が第125代天皇に践祚 1月8日 元号法の規定により 戦後初めて元号が 昭和 から 平成 に改められる 12月29日 日経平均株価当時史上最高値に ザラ場 38957 44円 終値38915 87円 1990年 平成2年 大阪花博が開催 1991年 平成3年 この年の6月から いわゆるバブル崩壊 失われた30年 が始まる 6月5日 9月11日 初の自衛隊海外派遣 海上自衛隊のペルシャ湾派遣 12月25日 ソビエト連邦の崩壊 低成長期 1992年 平成4年 3月14日 東海道新幹線で開業以来27年半ぶりの新種別のぞみ 列車 運行開始 1993年 平成5年 8月9日 細川護熙が首相に就任 細川内閣成立により55年体制崩壊 1994年 平成6年 9月4日 関西国際空港開港 1995年 平成7年 戦後50年 1月17日 兵庫県南部地震 阪神 淡路大震災発生 3月20日 地下鉄サリン事件発生 7月27日 九州自動車道が全通 8月15日 村山改造内閣下で 村山富市首相による村山内閣総理大臣談話 戦後50周年の終戦記念日にあたって が発表される 1996年 平成8年 民主党結成 森且行がSMAPを脱退しオートレーサーへ 1997年 平成9年 アジア通貨危機 10月1日 北陸新幹線が初開業 12月14日 山陽自動車道全通 1998年 平成10年 2月7日 2月22日 長野オリンピック開催 3月5日 3月14日 長野パラリンピック開催 4月5日 明石海峡大橋が開通し神戸淡路鳴門自動車道が全通 1999年 平成11年 5月1日 瀬戸内しまなみ海道が全通 2000年 平成12年 ITバブル崩壊 12月1日 BSデジタル放送開始 2001年 平成13年 1月6日 中央省庁再編 2002年 平成14年 5月31日 6月30日 サッカーワールドカップを大韓民国と日本が共催 12月1日 東北新幹線が八戸駅まで延長 2003年 平成15年 12月1日 3大都市圏である東京 大阪および名古屋のNHK3局 民放16社から地上デジタル放送開始 2004年 平成16年 3月13日 九州新幹線が初開業 4月1日 営団地下鉄民営化に伴い東京地下鉄が設立 成田国際空港民営化 国会議員の年金未納問題が相次ぐ 2005年 平成17年 戦後60年 日本の総人口の減少が始まる 3月25日 9月25日 愛知県にて2005年日本国際博覧会 愛 地球博 愛知万博 開催 1970年 昭和45年 の以来2回目 10月1日 民営化 AKB48がデビュー 2006年 平成18年 9月26日 戦後レジームからの脱却 を公約に掲げた安倍晋三が 自由民主党総裁及び第90代内閣総理大臣に就任 初の戦後生まれの総理大臣となる 第1次安倍内閣が発足するが 短期間で終わる 12月1日 全47都道府県庁所在地および近接市町村で地上デジタル放送開始 12月22日 教育基本法改正公布 施行 2007年 平成19年 1月9日 防衛庁が防衛省に移行 5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立 同年5月18日公布 10月1日 郵政民営化 11月 サブプライムローンショック 2008年 平成20年 4月1日 後期高齢者医療制度が開始 9月 世界金融危機 リーマン ショック 12月 新型インフルエンザの世界大流行が始まる 2009年 平成21年 3月20日 阪神なんば線が全通 3月 ワールドベースボールクラシックで日本が優勝 9月16日 鳩山由紀夫が首相に就任 鳩山由紀夫内閣が発足 民主党による本格的政権交代が実現 2010年 平成22年 欧州ソブリン危機 宮崎県で口蹄疫が蔓延 7月17日 京成成田空港線が全通 12月4日 東北新幹線全通 2011年 平成23年 3月11日 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震 福島第一原子力発電所事故発生 3月12日 九州新幹線全通 5月1日 大阪駅大改造が完了し大阪ステーションシティが開業 7月24日 東北地方太平洋沖主要被災3県 岩手県 宮城県 福島県 を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送停波 地上デジタル放送へ完全移行 8月11日 乃木坂46がデビュー 2012年 平成24年 3月31日 東日本大震災の影響で延期されていた岩手県 宮城県 福島県の3県の地上アナログテレビ放送停波 日本全国での地上デジタル放送化が完了した 12月26日 民主党下野 自民党による政権奪還が実現 公明党との自公連立政権が復活 第2次安倍内閣が発足 アベノミクス期 2013年 平成25年 3月16日 東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通を開始 12月13日 特定秘密保護法公布 2014年 平成26年 3月7日 あべのハルカスが開業 7月20日 舞鶴若狭自動車道全通 12月10日 特定秘密保護法施行 2015年 平成27年 戦後70年 3月14日 北陸新幹線が金沢駅まで開業 8月14日 第97代内閣総理大臣の安倍晋三が 第3次安倍内閣における閣議決定に基づき 安倍内閣総理大臣談話 を発表 9月19日 自公連立政権の下で 平和安全法制成立 10月5日 マイナンバー法施行 2016年 平成28年 3月26日 北海道新幹線新函館北斗駅まで開業 3月27日 民主党と維新の党が合流して民進党結成 3月29日 平和安全法制施行 4月16日 熊本 大分地震 6月19日 改正公職選挙法施行 18歳選挙権成立 71年ぶりの選挙権年齢拡大 同年7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙 2016年鹿児島県知事選挙から適用 7月31日 2016年東京都知事選挙で小池百合子が初当選 8月8日 明仁天皇が 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば として 国民に向けてビデオ映像を用いての自らのメッセージを発表 12月31日 SMAPが解散 2017年 平成29年 6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布 9月25日 民進党左右分裂 希望の党結成 10月3日 民進党左派が立憲民主党結成 10月22日 第48回衆議院議員総選挙 北朝鮮によるミサイル発射実験激化 2018年 平成30年 5月7日 民進党右派と希望の党が合流して国民民主党結成 6月28日 7月8日 西日本豪雨発生 2019年 平成31年 令和元年 4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行 明仁天皇が退位し上皇となる 5月1日 皇太子徳仁親王が 第126代天皇 に践祚 即位し 平成 から 令和 に改元 202年ぶりの譲位 9 10月 ラグビーワールドカップが日本で開催 11月 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生 コロナ禍 2020年 令和2年 2月 新型コロナウイルス感染症の大流行が日本全国にも広がる 6月1日 北神急行電鉄が神戸市営地下鉄北神線となる 9月 安倍晋三が首相を退陣 2021年 令和3年 7月23日 8月8日 東京オリンピック開催 1964年 昭和39年 の大会以来2回目 1940年 昭和15年 の未開催大会も含めれば3回目 8月24日 9月5日 東京パラリンピック開催 1964年 昭和39年 の大会以来2回目 2022年 令和4年 4月1日 改正民法施行 成人年齢 成年 が 20歳 から 18歳 に引き下げ 女性の婚姻可能年齢が 16歳 から 18歳 に引き上げ 男性と同等になる 7月8日 奈良県奈良市大和西大寺駅北口において 遊説中の安倍晋三元総理が銃撃され死去した 総理経験者が襲撃され死亡した事件は戦後初である 9月22日 西九州新幹線が部分開業 2023年 令和5年 3月 ワールドベースボールクラシックで日本が14年ぶりに優勝 10月 阪神タイガースが38年ぶりに日本一を達成 11月24日 麻布台ヒルズが完成 日本一高いビルとなる アフターコロナ 2024年 令和6年 1月1日 能登半島地震発生 2月22日 日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を34年ぶりに更新 3月16日 北陸新幹線が敦賀駅まで延長 今後の予定 2025年 令和7年 戦後80年 4月1日 京成電鉄が新京成電鉄を合併 5月3日 11月3日 大阪府にて2025年日本国際博覧会 大阪 関西万博 開催 2005年 平成17年 の大会以来3回目 8月 世界陸上東京大会が開催予定 2026年 令和8年 9月 アジア大会名古屋大会が開催予定 2028年 令和10年 3月 東京駅前に標高390mの東京トーチビルが開業予定 アメリカ合衆国における 戦後 en Post war および アメリカの戦争と外交政策 も参照 第二次世界大戦 1939年 1945年 以降も10年から20年単位で不正規戦争を繰り返しているアメリカ合衆国では 戦後 post war という概念は存在しない 要出典 辛うじて同国史上唯一の内戦である南北戦争を境に 戦前 antebellum pre war 戦後 postbellum post war といわれることもある イギリスにおける 戦後 イギリスでは 1945年のクレメント アトリー政権から 1979年のマーガレット サッチャー政権までの期間を Post war consensus 戦後コンセンサス期間 という スイスにおける 戦後 スイスで 戦後 は一般的に1815年以降 ナポレオン戦争後 のことを指す 1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての 永世中立国 が認められたからである 第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため 他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの 戦後 は続いた その他の 戦後 戦争一覧 も参照 韓国 北朝鮮 朝鮮戦争後 1953年 特に韓国では 日本の植民地支配から解放された1945年8月15日を境に 解放前 解放後 という表現が用いられ 戦前 戦後 よりも 解放前 解放後 の使用頻度が高い 朝鮮半島が南北に分断された1945年を 分断0年 として 現在の年を 分断n年 と表現することもある 日本の 戦後n年 に相当 旧ユーゴスラビア連邦諸国 ユーゴスラビア紛争後 およそ1995年 京都においては この前の 戦 が第二次世界大戦ではなく応仁の乱を指し 戦後とはそれ以降であるといわれることがある これは細川護貞が 前の戦争 応仁の乱 で細川家の宝物が焼けた と言ったという話が元になっている 京都市民の間でもそのように捉えている人は少数にとどまり 京都府の公文書などの公的な場でこのような表現が行われることはない 福島県会津地方 旧会津藩 主に現在の会津若松市 においては 同様に この前の 戦 が戊辰戦争を指し 戦後とはそれ以降であるというジョークがある 第二次世界大戦での戦災が比較的少なく それよりも戊辰戦争による旧長州藩 現在の山口県萩市にほぼ相当 に対する遺恨が深いためである 脚注 脚注の使い方 注釈 経済上の指標からの定義で 高度経済成長が始まった時期 経済企画庁編纂 年次経済報告 経済白書 1956年 昭和31年 7月 初代 神武天皇が即位したとされる日を紀元前660年2月11日 旧暦 1月1日 とし 同年を 元年 とした神武天皇即位紀元 皇紀 によるもの 例 西暦1967年 皇紀2627年 選挙権が 25歳男子 から 20歳男女 に拡大し引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年 昭和20年 以来 江戸時代後期にあたる1817年5月7日 旧暦 文化14年3月22日 の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来 出典 Postwar Cambridge Academic Content Dictionary Cambridge University Press amp Assessment 冷戦 コトバンク 京都新聞社 2017年4月14日 2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ 2017年12月17日 閲覧 千石涼太郎 噂の県民ジョーク リイド文庫 2009年 88 89ページ関連項目戦間期 戦前 戦中 第二次世界大戦の影響 終戦 終戦の日 日本の降伏 連合国軍占領下の日本 戦後混乱期 戦後復興期 現代 時代区分 アプレゲール 昭和 平成 令和 新しい戦前外部リンクシリーズ 戦後60年 リンク切れ 2005年 西日本新聞社 ウェイバックマシン 2013年5月25日アーカイブ分, ウィキペディア、ウィキ、本、library、論文、読んだ、ダウンロード、自由、無料ダウンロード、mp3、video、mp4、3gp、 jpg、jpeg、gif、png、画像、音楽、歌、映画、本、ゲーム、ゲーム、モバイル、電話、Android、iOS、Apple、携帯電話、Samsung、iPhone、Xiomi、Xiaomi、Redmi、Honor、Oppo、Nokia、Sonya、MI、PC、ウェブ、コンピューター