東アジアEPA(ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia)とは、の枠組み(ASEAN各国・日本・中国・韓国)に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え(つまりASEAN+6)、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。
経緯
中韓が推すASEAN+3による(EAFTA)構想に対抗して関税削減だけでなく、投資や知的財産なども話し合うべきとして、2006年4月7日に日本の二階俊博経済産業大臣(当時)が「二階イニシアティブ」(東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金)のひとつとして提唱した。
2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに地域的な包括的経済連携協定(RCEP)に一本化された。
基礎となる協定
対ASEAN
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定(2002年発効)
- 日本・マレーシア経済連携協定(2006年発効)
- 日本・タイ経済連携協定(2007年発効)
- 日本・ブルネイ経済連携協定(2008年発効)
- 日本・インドネシア経済連携協定(2008年発効)
- 日本・フィリピン経済連携協定(2008年発効)
- 日本・ベトナム経済連携協定(2009年発効)
- ↓
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定(2008年発効)
対中国・韓国
対印・豪
- (日本・オーストラリア経済連携協定)(2015年発効)
- 日本・インド経済連携協定(2011年発効)
脚注
関連項目
- 地域的な包括的経済連携協定(RCEP)
- 日本の国際関係
- 経済連携協定
- 東アジアサミット
外部リンク
- 東アジアEPA構想について|経済産業省(国会図書館アーカイブ)
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